【話題】日本の若者、自国の将来「良くなる」15％…米英中など6カ国中最低　日本財団

日本財団は、自民党の裏金問題や経済の停滞がもたらす社会の閉塞（へいそく）感が影響しているとみている。

　調査はインターネットを通じて2～3月に実施し、日本、米国、英国、中国、韓国、インドの無作為に抽出した17～19歳の男女各1000人が回答した。日本財団は、選挙権年齢の引き下げを受け、2018年から18歳前後の若者の意識を継続して調査している。

　「自分の国の将来についてどう思うか」との質問では、

「良くなる」と答えた割合は、中国が85％、インドが約80％、韓国が約40％、米国と英国が25％前後だったのに対し、日本は15・3％だった。
以下略