消費減税を自ら争点化する幹事長…自民議席下振れも？
今夏の参院選で自民党が大苦戦することはほぼ間違いないと思われるなか、消費税の減税を自分からわざわざ争点化する自民党幹事長―――。なかなかに、強烈な話題です。時事通信の報道によると自民党の森山裕幹事長は11日、鹿児島市内で財源なしに消費減税を主張する野党を批判したのだそうですが、これも考えてみればおかしな話です。そもそも減税に財源など不要だからです。
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減税に財源は不要…タックスイーターを排除すべし！
『減税反対派が頑なに無視する経済成長による債務希薄化』では、減税反対派の支離滅裂な言い分を列挙したうえで、これらに対するスタンダードな経済学の立場からの反論（というか、「ツッコミ」）をひととおり紹介しました。
️2025/05/12 05:00この記事の内容を端的に要約すれば、「『減税は国民の甘え』ではなく、『増税こそ官僚の甘え』である」、です。
いろいろと勘違いしている人もいるようですが、そもそも日本は税金や社保を取り過ぎているのであり、言い換えれば国民はそれだけ官僚どもを甘やかしてきたのです。
役人という生き物は、税金があればあるだけ使ってしまう者たちであり、そこに「タックスイーター」たちが群がる、という構図ができています。
これらの「タックスイーター」、「ワクワクする補助金」などと称する自称市民活動家らがその典型例ですが、それだけではありません。過去に負担した保険料と現在受けている恩恵のバランスが不均衡となっているという意味では、社会保障の恩恵を受けている現在の高齢層なども、広い意味ではタックスイーターかもしれません。
だからこそ、減税には財源が必要だ、などと言う前に、まずはこうした「タックスイーター」の存在を争点化することの方が先ではないでしょうか？
（※ただし、現在の高齢層は、自ら積極的にこの構図を作り出したというよりは、生まれた時期が良かったために、たまたま受益が負担を超えたという側面が強いわけであり、当ウェブサイトとしても「現在の高齢層が悪い」ななどとレッテル貼りをするつもりもなければ、世代間対立を煽る意図もありません）。
減税財源は不要…どうしても財源が欲しければ４つを検討せよ！
いずれにせよ、官僚や新聞記者、メディア関係者、大学教授らに「減税に財源が必要だ」、などとうそぶく者たちが多いことは間違いないのですが、それと同時に「減税するためには財源が必要だ」とする主張自体が経済学の知見にてらして不適切であることもまた間違いないのです。
繰り返しになりますが、現在の日本では税収が有り余っているため、多少の減税を行ったとしても財源不足になるとは考え辛いところですが、それでも敢えて「税収減に対応する財源が必要だ」などと言い張るのならば、最低でも次の４つを考慮しなければなりません。
①歳出削減
歳入が足りないと言い張るならば歳入に見合う水準にまで歳出を削減する必要がある。とくに高齢者が医療機関を受診する際の窓口負担を現役層と同じく一律３割に引き上げるだけで保険財政はずいぶんと改善すると見込まれる。
②資産売却
歳入が足りないと言い張るならば歳出を賄うために不要な政府資産を売却する必要がある。とくに200兆円近くに迫る外為特会や100兆円前後の財政投融資、さらには100兆円前後の天下り関連法人の整理・縮小、民営化が必要である。
③国債発行
歳入が足りない場合、国債発行を検討すべきである。とくに資金循環構造上、日本経済は恒常的に国内資産が国内負債を超過しており（2024年12月末時点では542兆円の黒字）、数百兆円レベルで国債を増発する余力を持っている。
④経済成長
国債はそもそも全額を税金で返す必要などないし、経済成長することで国債の債務負担は軽減される。公的債務残高が1200兆円だったとしても、名目ＧＤＰが600兆円から1200兆円に倍増すれば、債務残高ＧＤＰ比率は勝手に100％に落ちる。成長率３％なら20年あまりでＧＤＰは倍増する。
すなわち、
そもそも日本は財源が余りまくっており、百歩譲って財源が足りないのだとしても①歳出削減、②資産売却、③国債発行、④経済成長など、財源となり得るものはほかにいくらでもある―――、というわけです。
投票もしないのに現状に文句を垂れるな！
だからこそ、「減税を要求するのは国民の甘え」ではなく、「減税を拒否するのは官僚の甘え」なのであって、日本経済の適切なソリューションとしては、減税を官僚に飲ませることが必要であるといえるのです。
そして、日本は自由・民主主義国家ですので、この「減税を官僚に飲ませること」は、自由で公正な言論と投票を通じて実現しなければなりません。
しかも幸いなことに、これまで日本社会を歪めるかのような情報を垂れ流してきた新聞・テレビを中心とするオールドメディアが、昨年あたりから急速に社会的影響力を失い始めており、それに代わってＳＮＳを中心とするネットの社会的影響力が急速に増してきました。
だからこそ、ＳＮＳが社会的影響力でオールドメディアのそれを大きく凌駕したとみられるなかで、今夏の参院選は昨年の衆院選などに続き、「本当の民意」がどう出てくるのかという観点からは、大変に興味深いものでもあるのです。
ただし、具体的にどの政党・候補者に票を投じるべきかについて、当ウェブサイトとしてその具体的なものを示すことはしません。
『選挙で完全に理想の候補者はいない…それでも投票を！』などを含め、これまでに当ウェブサイトでは何十回、何百かいとなく指摘してきた通り、そもそも選挙というものは、有権者であるあなたが自身の判断と責任において投票先を決定すべきものだからです。
当ウェブサイトの役割は、このサイトを読んだ皆様を投票所の「入口」にまでいざなうことにありますが、その先の、「具体的な投票先」については個々の有権者が決断すべきものなのです。
そして、「良い候補者がいない」、「帯に短しタスキに長し」、などと愚痴を述べるのも自由ですが、もしそうだったとしても、そのなかでも「最もマシな候補者」をご自身の判断と責任において選択し、投票していただくことが必要です。
選挙権があるにもかかわらず、投票もしないくせに現状に文句を垂れるのは見苦しくてなりません。
消費減税を自ら争点化する自民党幹事長
さて、それはともかくとして、本稿でひとつ取り上げておきたいのが、消費税減税を巡る与野党関係者のいくつかの発言です。
とりわけ時事通信が日曜日に配信したこんな記事が気になります。
参院選争点は消費税減税 森山自民幹事長、野田立民代表が見方
―――2025/05/11 16:27付 Yahoo!ニュースより【時事通信配信】
時事通信によると、自民党の森山裕幹事長が鹿児島市内の講演で、立憲民主党の野田佳彦代表が札幌市内で記者団に対し、ともに11日、消費税減税の是非が今夏の参院選の争点になるとの見方をそれぞれ示したのだそうです。
とりわけ森山氏は「社会保障を担保するため、消費税を下げた分どこに財源を求めるのか」などと野党を批判。そのうえで「自民党は責任政党として、国家の将来に誤りなき財政運営をしていく」と述べたそうです。
ただ、先ほどから指摘している通り、そもそも減税に財源を求めるのが大きな間違いであり、また、ＸなどＳＮＳ空間でも同様の指摘が相次いでいることなどを踏まえると、こうやって幹事長自身が「消費減税をしないこと」を自分から争点化するのが、自民党にとってどういう選挙結果をもたらすのかが気になります。
一般論でいえば、選挙で自党に不利な内容についてはわざわざ争点化せず、たとえば消費減税についても「経済環境次第では検討する（かもね）」、などとボカしておいた方が良いのではないかと思われるのですが、違うのでしょうか？
いずれにせよ、自民党幹部が自ら消費減税を争点化するかの言動を行うのは、「政治とカネ」問題を自分で勝手に争点化して大敗を招いた昨年秋の衆院選と、状況としては大変良く似ています。
著者自身は俗に「減税政党」と見られているであろう政党（たとえば国民民主党）の政策のすべてに賛同しているわけではありませんし、また、自民党が参院選で大敗を喫し、憲法改正どころか今後の政権運営にすら支障をきたす状況が国益に合致するとも考えていません。
しかしながら、現在の自民党執行部―――とりわけ、石破茂首相本人や森山幹事長ら―――の「ポンコツぶり」を見ていると、自民党を擁護する材料を見つけることが難しく、自然に考えて自公両党が参院選後に過半数を失う可能性はそれなりに高まっているのではないか、などと思う次第です。
自公の過半数維持は微妙な情勢に…
そうなってくると気になるのが、自民党がどこまで追い込まれるか、です。
参院は定数が248議席ですので、過半数は125（＝248÷２＋１）議席が必要ですが、非改選議席数は自民党が61議席（＋議長１議席）、公明党が13議席ですので、改選ベースで自公合わせて50議席を確保できれば、ギリギリで連立与党は参院のコントロールを失いません。
しかし、先般から報告している通り、日増しにこの「自公合わせて50議席」は微妙な情勢となっている気がします。
参考までに、今回改選される選挙区、つまり2022年ではなく2019年における選挙結果を確認しておくと、自民党は合計して57議席を獲得しており、内訳は比例が19議席、一人区が22議席、複数区が16議席です。
2019年参院選における自民党の獲得議席
- 議席数…57議席（選挙区38＋比例代表19）
- 比例区…19議席
- 一人区…22議席
- 複数区…16議席
（【出所】総務省『参議院議員通常選挙 速報結果』をもとに集計）
このうち全国32の「一人区」については、自民党はそれなりに強い地盤を誇っていると考えられます。というのも、2019年に制した22区のうちの12区では２位以下の候補に10万票以上の差をつけて当選しているため、これらの選挙区のすべてを一気に失うとは考え辛いためです。
ただ、それと同時に一人区で2019年並みの22議席以上を確保するとも考え辛く、むしろ２位以下との得票差が５万票未満だった５つの選挙区などを含め、最大で５～10議席程度は失う可能性を織り込むべきかもしれません。
これに加えて全国13箇所の複数区では、たとえば東京選挙区のように、２人の当選者を出しているというケースもあったわけですが、今回の選挙に関しては東京選挙区で２人目の候補が決まらないなどの事態も生じているようです。もし東京で２人の候補を立てれば「共倒れ」シナリオもあり得ます。
さらに比例代表では、100万票あまりで１人が当選するというのが目安とされていますが、自民党が比例で1200万票前後の得票に留まれば、獲得議席は10～12議席程度と前回の19議席を大きく下回ります。
こうした事情を勘案すれば、著者自身が現時点で予想している自民党の獲得議席は35～41議席程度（一人区17議席前後、複数区８～12議席、比例10～12議席）で、公明党の獲得議席が10議席前後と低迷しようものなら、「自公合わせて50議席」の目標達成は極めて微妙な情勢です。
自民党の現執行部の無能さ…議席はさらに減らすかも？
こうした状況を踏まえるならば、正直、自民党がもっと議席を減らす可能性だって織り込む必要があるかもしれません。
選挙を取り仕切る役割のひとつである自民党幹事長の立場にありながら、消費減税を自ら争点化するなど愚の骨頂であり、そのような人物を幹事長に据える程度には無能な現執行部―――。
自民党の議席にはさらなる下振れリスクがありそうです。
さらに、参院選はなんとか無事に乗り切ったとしても、３年以内に行われる衆議院議員総選挙、さらに2028年参院選を乗り切ることはできず、「次の衆院選で自民党が下野する」というシナリオだって、現実のものとなってきます。
もちろん、石破首相の自民党総裁としての任期はあと２年ですから、石破首相の本心は「自分の任期が満了した後で自民党がどうなっても良い」というものだったとしたら、それはそれで仕方がない話ではありますが…。
あるいは石破首相としては、今夏の参院選での勝利はもう諦め、野田佳彦氏が率いる立憲民主党との「まさかの連立政権」でも組もうと画策しているのかもしれませんが、この場合は「自立公財連立政権」、とでも呼んであげるのが礼儀ではないかと思う次第です。
（※なお、「自」は自民党、「立」は立憲民主党、「公」は公明党、「財」は財務省です。念のため。）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
既に「取って配る(国籍問わず)」のカラクリが、旧バカッターのように自らバラされつつあり批判熱が高まってますが、それを無視する高齢執行部は周囲の耳触りの良い情報のみで生きてる老○ってやつなんでしょうね。
与野党問わずと言いたいものの、野党側は確信犯なのが余計にたちが悪い。
自立公財連立政権あるかもしれませんねー
石破氏の「やりたい事」を考えれば、自民党内の保守層には退いて(落ちて)頂いて
立憲民主党と組む事ができたなら理想の政権なのかもしれませんね。
2019年の時の国民の政治への関心は現在では3倍も4倍も高まっていると思います。
私は、まだこの頃は雰囲気で投票していましたが、今ではネットのおかげで何となく把握できるようになってきたと思います。恐らく当時と比べて状況は大きく変化すると思います。
最近の70歳代は想像以上にスマホを保有していますので、こちらの層も投票に変化が始まると思いますけど
前回の「お灸を据える選挙」は、自民にお灸ではなく有権者にお灸だった、などとよく言われます。
しかしお灸は罰などではなく、体質の改善を促すためのものです。一般によく言われているような「誰が痛みを負ったのか」ではなく、「誰が意識を改善させられたのか」と捉えるほうが、今の状況を見るにしっくりきます。
あのお灸により、有権者は「政治側の言うことを鵜呑みにしてはならない」「無能な政党を与党にしては絶対にならない」と意識改善しました。いまだ効果は続いているように思います。しかし、自民党は谷垣氏がふんばり安倍総理に繋げてしばらくは良かったものの……それは元々培っていた根であり、幹や枝葉の腐敗、少なくない害虫などは身を潜めていただけで、改善していなかったようです。
今の有権者のほとんどは、自民党を治療改善しようなどという気はもう無さそうです。地滑り的などと評されたあの選挙より議席減が抑えられたとしても、むしろその先は暗いのではないかなと思います。元祖民主党と同じレッテルを貼られることになるので。
＞役人という生き物は、税金があればあるだけ使ってしまう者たちであり、そこに「タックスイーター」たちが群がる、という構図ができています。
それそれ、ほんまそれ。
うまいこと書いてくれました。
103万円の壁にしても、29年間放置されてる物価スライドを適用しろ！というだけ。
（本来より税金を取りすぎてる）
そういえば友人がAIに、税率と税収の関係を質問したところ、
ラッファー曲線
乗数効果
を考慮して予測する必要があり、例えば仮にある弾性値を使って計算すると～云々。
経済学の知識に乏しい機械工学卒のジジイでも、数分でこの程度の予備知識が得られるのだから、多くのメディアや議員は
マヌケ
という事になるのですかね。
因みにAIによる計算結果は、消費税を
10％→9％
に減らした場合に税収は
100→99に低下するとのこと。
乗数効果がわからない人に向けて補足しておきますと、
「税率が10％オフなら税収も10％オフなのでは？」
チッチッチッ。（宮内洋）
税率低下でモノが安くなるので消費全体は増えますから、その税収増加を含める必要があります。
この計算プロセスのうち、後半の税収増加要素をまったく考えてないのが
財源ガー！財源ガー！
とわめいている人たちです。
計算プロセスの詳細はA4一枚の数行らしいので、言葉遊びの独り歩きですわな。
「減税には財源が必要」なんてトンチキな論理がまかり通るのも、マスコミもそう考えてるからなんですよね。与党幹事長がほんとによく言ってのけます。
「全ての歳出に瑕疵はない」「借金は悪いこと」「マクロ経済？まやかしは信じない」
そんな知恵の無い政治家はいらないです。
財務省系列のエスタブリッシュの方々は増税することしか言わない。減税なんてもってのほか。
減税の主張を「ポピュリズム」と呼んで見下す。「無責任」ということばを「無責任」に使う。
脳味噌を経由しないそんな安易な発言を見るに付け、最近は「増税ポピュリズム」なんて言葉が頭にうかびます。
まあ、GW後に急に各党一斉に「減税」を言い出したのには「ポピュリズム」と言いたくもなりますけどね。
減税に積極的なインフルエンサー氏でも反応が分かれているようで、住民税非課税世帯も恩恵を受ける消費税減税と、勤労層が恩恵を受ける所得税減税、この違いが分かれ目になっているようです。世代間対立の要素もあったりして複雑ではあります。
対財務省の世論形成のためには、大きな絵の共有がないと各個撃破されてしまうかもですね。
最近「次の世代に責任を持つ政治」あ決めゼリフ（もしくは免罪符）にしている人たちは、実際には、タックスイーターの次の世代に責任を持つ政治しかしていない。
マーケティングの世界で用いるイノベーター理論ではイノベーター、アーリーアダプター、アーリーマジョリティ、レイトマジョリティ、ラガードの５分類で顧客層を分けるのですが、
今回、ラガード層を顧客とするフクシマ某とかまでが消費税減税を言い始めている事態になっていることを踏まえると、この消費税減税は既にオワコンになった気がします。
消費税減税を言い始めた政治家はTVや新聞しか見ない層をも対象とした迎合野郎で、一方で所得税減税を言う政治家はインターネットで主に情報を得る現役層を対象とした政治家という選別ができるでしょう。
で、財源を口走る政治家は財務省に弱みを握られ首根っこを押さえつけられた連中という理解で良いのでしょう。
石破氏に関しては生涯の祈願である総理総理となり、自身がわざわざ衆院解散の結果で惨敗しても責任とって降板することもなく最短任期記録を遺さないで済んだ今、「自分が降板した後で自民党がどうなっても良い、あとは野となれ山となれ」という感じなのでしょう。
あ〜やだやだ
財務省＋一般会計税収の推移､というキーワードでググると､下記のリンク先に辿りつくことができます。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm#a02
毎年更新されておりますので､できればお気に入りに登録しておくと便利です。一般会計一般会計の税収が､所得税・法人税・消費税それぞれに数値化されています。
今世紀以降の推移では旧民主党時代の税収の低迷ぶりが改めて確認できますが､これはむろん2008年に起きたリーマンショックの影響も有るのだろうと推量できます。まぁその他金融政やや経済政策の拙さなどの要因もあったととは思いますが。しかし消費税が2014年・2019年にそれぞれ8％・10％へと引き上げられた途端､税収が跳ね上がるように増加していることも同時にはっきりとわかります。
その結果、一般会計に於ける税収は2009年の38.7兆円を底に､今年度はなんとほぼ倍増していることも確認できます。僅か16年で倍増ですよ､倍増。この間われわれ国民が体感している可処分所得は､殆ど増えていないのではないでしょうか。何だか重税感がどっとのしかかってくるような気がします。
これはもう江戸時代の六公四民以上の苛政ではあるまいかと考える次第です。というのも､江戸時代は所得の捕捉率が低く､税の抜け穴が多かったといわれているからなんですね。農民らも農間稼ぎと云って､ちょっとした駄賃稼ぎ等は普通にできてたそうですから。
21世紀の日本のサラリーマンは､江戸時代の水呑百姓以下かよ！
思わずそう叫びたくなる今日この頃です。
でもまぁ､私自身はもうサラリーマンじゃないんですけどね。
>次の4つを考慮しなければ
あえて政権側からの反論を想像してみると…
①歳出削減
→票田の高齢者層に叩かれるじゃないか！とんでもない！
②資産売却
→マスコミにこき下ろされるじゃないか！とんでもない！
③国債発行
→財務省に叱られるじゃないか！とんでもない！
④経済成長
→中国様のご機嫌を損ねるじゃないか！とんでもない！
国債をもっと日本人個人で買えるようにすればリスクも少なくリターンも安定していると高橋教授が言ってましたが、もっと個人に国が直売するシステムを作れば、金融機関だけが買っている状況からも変わりますし、国債が売れなくなるといった発言もなくなるのでは
また国債で遺産を残した場合に多少の相続の優遇もありにすればもっと金利が安くでも売れるかもしれませんし、銀行で固定の資産が有効に使えるようになるかもしれません
そのためには利権で固まっている政治家には退場してもらわないとだめですね
無能な政党を与党にしていけないというのなら、まさに今の岸破自民党は与党にふさわしくありませんね。立憲民主党もふさわしくはないのですが･･･
多くの国民が期待している減税に反対なら、別の政策を掲げて話題を逸らすというが有効な対策だと思うのですが。
まあ、減税問題が気になって仕方が無いのでしょうね。
ある意味正直な方々ですね。正直の前にウマシカが付きますが。
こんなレベルの人が日本の政治を動かしているのかと思うとゾッとします。
「安倍君、若者はどうせ選挙に行かないから安心してるんだ」
「石破君、文句垂れてるだけなら立憲と同じで楽ちんでいいね」
「石破君、確率考えたら宝くじなんてばからしいね」
「安倍君、その通り、誰かの１票が政治に生きるなんてことはない」